日本DX大賞2024 SX部門 大賞 受賞
日本の農業人口減少という危機的状況をチャンスと捉え、高齢者と若者が協力してITを活用する取り組み、および全国への波及効果が評価されました。
DX戦略:農業界の変革を主導する私たちの取り組み休める農業・稼げる農業を全国へ
経営トップメッセージとビジョン
私たちは農業に従事する農業法人として、農業者の就業人口減少を見越して改善を進めてきました。
改善の方法としてはアナログ・デジタルの改善を、その中でもデジタルは非常にわかりやすい効率化として一番推進している分野です。毎日繰り返しの誰でもできる事務作業を、「農業をしたい」と志し入社したメンバーがやるべきなのか?違うと思います。もっと農業で創造的・独創的な仕事をするべきで、その時間を作るためにはデジタル化が必須です。
スキルが少なくても内製的にデジタルに関われる時代です。このモデルを農業に関わる分野に普及していきます。
代表取締役 高瀬 貴文
DX戦略の核と達成指標(KGI・KPI)
【戦略の核】現場主導の業務カイゼン文化
創業以来続く「現場主導の改善」をDXによって加速させます。
- 現場を熟知した社員がノーコード・ローコードツール等のデジタル技術を使いこなし、実効性の高い変革を推進。
- 毎週行われる各部署のカイゼン会議に経営者も参加し、課題について徹底的に議論。
- 年間業務削減時間(時間/年)をOKRとして定め、定期的に振り返りを実施。
- 捻出した時間を創造的な業務へシフト。社員のリスキリングや新規ビジネスへのコミットを促進。
経営指標(KGI)
| 主要指標 | 目標値(期限) |
|---|---|
| 年間売上 | 100億円(2031年度) |
主要達成指標(KPI)
| 分類 | 主要指標 | 目標値(期限) |
|---|---|---|
| 業務カイゼン | 年間業務削減時間 | 年間2,000時間削減(継続達成) |
| 新規事業 | 農業法人契約数 | 261社(2031年度) |
業務カイゼン実績(2020年~)
| 分類 | 件数 | 累計業務削減時間(時間/年) |
|---|---|---|
| 管理部 | 104件 | 4,454時間/年 |
| 栽培 | 260件 | 17,558時間/年 |
| 営業 | 6件 | 878時間/年 |
| 工場 | 10件 | 2,715時間/年 |
| センター(受発注) | 383件 | 10,170.9時間/年 |
| 全社合計 | 763件 | 35,776時間/年 |
DX戦略を効果的に進めるためのガバナンス体制
経営者直轄のDX推進体制
DX戦略の迅速かつ確実な実行のため、以下の役割と権限を明確化しています。
| 役割 | 権限と責任 |
|---|---|
| CEO（経営トップ） | IT投資における「設計承認権限」およびセキュリティインシデント時の「最終意思決定権」を持つ。 |
| CISO（情報セキュリティ管理責任者） | システム構成・データ管理ルールの策定、情報セキュリティ対策の推進、社内セキュリティ教育を統括する。 |
DX推進体制図
※スクロールで全体をご確認いただけます
DXを実現するためのデジタル人材戦略
| 役割 | 構成 | 育成目標（スキル） |
|---|---|---|
| DX推進リーダー（Leader） | 2名（育成中） | 戦略推進： ビジネス戦略策定・実行、データ活用戦略の策定、データ活用基盤設計、セキュリティガバナンスの策定・維持 |
| マネージャー（Manager） | 5名 | 文化継承： 現場の業務カイゼン指導、ノウハウの言語化、OJTによる後進育成、顧客・ユーザーへの共感に基づく課題の特定 |
| 現場実践（Field） | 全員 | 実行実践： 業務遂行に必要なITの知識、デジタルツールの操作、業務可視化、業務カイゼン提案および実行 |
DX推進リーダーの声
- Q. 当社のDXの最大の強みは？
- 現場の仲間とともにDXを推進できる点が最大の強みだと感じています。当社のDXは、一部のIT部門によるトップダウンではなく、現場が主導する「業務を良くしたい」という想いで進められています。そのため、現場の実情に即したツールが次々と生まれ、業務効率化が着々と進んでいます。私自身も現場出身ですが、日々の業務改善を通じて得た知見を活かし、現在では他社へのDXコンサルティングも任せてもらえるようになりました。
- Q. 今後のDXはどのように進化していく予定ですか？
- 現行のレガシーシステムを刷新し、よりセキュアでデータ連携に優れた基幹システムを導入することで、DXの基盤を強化していきます。これにより、現場のニーズに迅速に対応できる柔軟なシステム環境が整い、さらなる業務効率化と新たなサービス創出が可能となります。さらに、私たちが培った「休める農業・稼げる農業」を実現する業務改善ノウハウを、オンラインプラットフォームを通じて全国の農家様へ提供し、農業界全体のDXを牽引していきたいと考えています。
技術的優位性と環境整備、課題の把握
現場のカイゼン知見に基づく技術導入
- 遠隔灌水の実現：
当社独自の土壌水分管理技術「触診」をIoTセンサーに置き換え、農場に行かずとも遠隔で灌水できる仕組みを構築。 - RPAの導入：
2019年からRPAを導入し、業務の自動化を推進。2025年11月までに207個のシナリオを作成し、累計6,002時間／年の業務削減を達成。自動化例：基幹システムから帳票の出力および配信（納品書配信、発注書作成、集荷依頼等）、給与明細の配信 - 技術の組み合わせ：
ExcelVBAや他のノーコードツールと組み合わせ、自動化の取り組みを加速。 - システム開発：
AppSheetで生産管理用のインターフェースを開発し、農場での定期巡回の記録を紙からデジタルへ移行。転記作業の削減を実現。 - ペーパーレス化：
DocuWorksを導入し、FAX受注をすべて電子化。紙による管理を辞め、ファイリング等の手間を削減。 - 独自ハードウェア：
現場ニーズに最適化した搬送ロボットや折りコン組み立て機を内製開発。 - ノウハウのオンライン展開（予定）：
独自の「触診」ノウハウを学習させたAIチャットボットや、品目ごとの栽培方法や悩みを相談できるAIアドバイザーを開発中。オンラインプラットフォーム上にサービスを展開し、全国の農業法人に「休める・稼げる農業」を提供予定。
技術的課題の把握と対策
課題の把握
デジタル人材の退職に伴う既存システムのメンテナンスリスク（技術的負債）を経営リスクとして特定。
解決に向けた環境整備
2028年度末までに、セキュアでデータ連携に優れた次期基幹システムへの刷新を決定。
サイバーセキュリティ対策の計画
DX推進に伴うリスク増大に対応するため、以下のロードマップを実行します。
- ガバナンスの確立：
CISO主導による情報セキュリティポリシーの策定。2026年末までにIPAの「SECURITY ACTION（二つ星）」を宣言。2028年中にCSIRT体制を正式化。 - 組織的対策：
外部専門家を招いた全社員向け年次訓練の義務化。パート社員を含めたセキュリティ意識の向上。 - 技術的対策：
2028年の基幹刷新までに、全社システムへの多要素認証(MFA)導入とSOC体制の構築。
社会貢献・企業文化と客観的実績
客観的な実績
日本サービス大賞 優秀賞 受賞
「農家に初期リスクを負わせない」成果連動型ソリューションと現場知見のデジタル化による、革新的なサービス設計が高く評価されました。
企業文化と業界貢献
創業当初から続く「業務カイゼン」は、当社の企業風土そのものです。この文化をデジタル技術で全国に展開し、アグリカルチャーソリューションを通じて、設備投資の余裕がない小規模農業法人の収益向上を支援しています。
今後はプラットフォームを通じ、取引先に対して当社のノウハウを活かしたセキュリティレベル向上支援およびトレーサビリティ確保支援を行い、サプライチェーン全体の安全性と価値を引き上げる役割を担います。
現在の支援内容
- 施肥設計支援：
土壌サンプルを自社の研究所で分析し、最適な施肥設計を提案。期待される効果：肥料代の削減、施肥にかかる工数の削減 - 土壌水分管理支援：
土壌の水分状況を把握し、最適な灌水タイミングを判断するための支援。期待される効果：発芽率の向上、種子代の削減、収穫量の向上、収穫量の予測精度の向上、灌水量の削減、雑草の抑制 - 有機栽培転換支援：
コストをかけずに有機栽培や特別栽培への転換を支援。期待される効果：農業法人様の収入が向上、販売価格の安定化 - 工場管理支援：
工場の動線・人員配置の最適化を支援。期待される効果：コストをかけずに生産性を向上 - 販売支援：
果実堂の自社販路を利用して販売。期待される効果：中間流通コストが減少し、農業法人様の収入が向上、販売価格の安定化 - DX支援：
ノーコード・ローコード技術によるデジタル化を通じたDX支援。期待される効果：業務効率化による残業削減、変革意識の醸成
新規ビジネスモデルの創出
「休める農業・稼げる農業」を全国へ
当社は、DX推進で培った技術と創出した時間を活用し、日本の農業の総和を上げる取り組みを行ってまいります。農業の課題解決を目的としたアグリカルチャーソリューションを通じて、農家が初期投資リスクを負うことなく、当社の栽培ノウハウやIT技術の恩恵を受けられる環境を整えてまいります。
本ページは、DX認定制度およびDXセレクション申請に基づき、当社のDX戦略を公開するものです。